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「二強時代」から、外資を交えた「再編の時代」へ。不況の波をモロにかぶりながら、次第に業績を回復しつつある広告業界。業界上位10社の顔ぶれも電通・博報堂の2社で全取扱高の3分の1を占めるほか、以下のメンバーも10年来ほとんど変化がない。
だが、ここにきて業界内の動きがにわかに活況を呈してきた。まず、業界3位の旭通信社と7位の第一企画が99年に合併。さらに両社は合併後、世界第2位の広告グループである英WPPグループと資本・業務提携することも発表。海外の広告会社を交えた、業界の再編がスタートした訳である。
これ以外でも、米オムニコム・グループは傘下の米TBWA社を使って、日産自動車グループの広告会社・日放を買収。また、同じくグループのDDBニーダムの日本法人も設立するなど、海外広告会社による日本進出は目立って増えている。
その背景には、日本企業の海外展開の拡がりや外資系企業の日本進出が相次ぐなか、日本市場の重要性が高まったと判断したものと考えられる。今後、これに続く有力外資系広告会社が、国内代理店との提携や合併の動きをさらに活発化させる可能性は高い。加えて、インターネットなどニューメディアの台頭により、異業種からの参入が増えているのと同時に、ネット広告のようなまったく新しい業態も急速にマーケットを拡大させるなど、広告のあり方そのものが大きく変化する時代を迎えている。 |
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