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ビッグバンの震源地。業界変革の動きは、なおも続く。証券会社は直接金融の担い手として、株式市場などで企業の資金調達をサポートしている。証券業務は多岐にわたるが、大きく4種の免許によって区分される。
（1）証券会社が自己勘定で有価証券を売買するディーラー業務、（2）顧客の注文によって売買を行うブローカー業務、（3）上場企業などが発行する有価証券を引き受けるアンダーライティング業務、（4）有価証券の募集・売り出しを取り扱うディストリビューター業務。
これら4業務すべての免許を持つのが総合証券であり、現在、約180社が総合証券として認められているが、中でも野村・日興・大和が大手3社であり、準大手を含む上場23社が上位グループを形成している。
とはいえ、一連の金融ビッグバンにより、上位の証券会社といえども独力での生き残りが厳しい状況になりつつある。野村と興銀の業務提携、日興と米トラベラーズ・グループの資本提携、大和と住友銀行の提携と、大手証券は金融再編の牽引役となり、中小証券は銀行や外資などの系列化・傘下入りの可能性が高まってきた。
また、系列関係のない中小・地場証券では、自主廃業や自己破産など淘汰の道を選択する会社も出始めている。その一方で、99年10月以降、株式委託手数料の完全自由化により、インターネット取引を専門に手がける証券会社が登場するなど、新しい動きも生まれつつある。 |
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