本業回帰によって「冬の時代」の打開を目指す。
長引く消費低迷のあおりと、バブル期の過剰な投資のツケが重くのしかかっている百貨店業界。東急百貨店・日本橋店や有楽町そごうなど、長年「街の顔」として親しまれてきた有名店舗が、相次いで閉鎖に追い込まれたのは記憶に新しいことであろう。数年前であれば、不振の百貨店を専門店などに業態転換して再起を目指していたものが、いまや主力店といえども採算があわなければ売却する。いかに業界全体が厳しい状況に直面しているかを如実に表している象徴的な例といえよう。
大手百貨店以上に、深刻さの度合いを深めているのが地方の中小百貨店である。その背景にあるのは、なかなか立ち直りの兆しが見えない地方圏の経済動向に加えて、郊外店との競争がいっそう激化している点。そのため98年には、日本百貨店協会が加盟企業の経営危機に備え、全国百貨店共通商品券の保証基金を創設した。拠出総額は20億円程度だが、「大手10社以外の百貨店が3つ程度倒れても大丈夫な金額」というように、つまり地方中堅百貨店の破綻は、かなりの現実味を帯びて受けとめられているといえる。
このように、危機的状態が続く百貨店業界では、有力テナントの積極的な誘致魅力的な商品開発などといった「本業回帰」によって、復活の糸口を掴もうとしている。