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「拡大競争の時代」から「新サービス開発競争の時代」へ。 80年代以降、急成長を続けてきたコンビニ業界。しかし、ここ数年、大手コンビニの売上高は1ケタ台の伸びにとどまり、特に既存店の売上げはほぼ横這いと、コンビニの成長神話にもかげりが見えてきた。そうした中、従来からある売れ筋商品の把握といった商品管理の精度アップに加えて、これまでにない新しい商品・サービスの開発による顧客獲得にも各社、力を入れつつある。たとえば、ファミリーマートでは、買い物金額に応じてポイントが加算され、ポイントごとにプレゼントや割引などの特典が与えられるポイントカード制度を業界で初めて導入。一方、ダイエー系のローソンでは全店にマルチメディア端末を設置し、コンサートチケットや旅行の予約などができるようにした。さらには、24時間営業などの利便性を活かして、宅配便の取り扱い、公共料金やクリーニングの取り次ぎ、あるいはキャッシュディスペンサーを設置しての銀行預金引き落としや振り込みなど、さまざまなサービスをコンビニ各社が相次いで展開。規制緩和による、ゲームソフト・CD・医薬品などの取り扱い商品の拡大とあわせて、情報システムの充実化と新規サービスの開拓が、コンビニ経営の両輪となることは間違いない。ただし、これを実行できるのは資本力に勝る大手に限られ、今後、中小チェーンの淘汰が進むことも十分に予想される。 |
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