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地域独占が認められていた電力業界も、自由化により価格競争が激化している。
電力産業はわが国の基幹産業であり、公益事業である。そのため、国による保護・規制のもと、民間企業ながら地域ごとの独占が認められてきた。現在は、全国に10の電力会社があり、ここに卸供給する電源開発（特殊法人）や日本原子力発電など、公営・民営の卸電力事業者を加えた各社によって電力業界は構成されている。
しかし、公共性・安定供給と引き替えに、消費者は「世界一高い」といわれる電気料金を強いられてきた。また、電気のコスト高は経済構造改革のやり玉にも上げられてきた。そのため1995年、電気事業法の改正によって、通産省は第三者による特定建物への電力供給を認可。続いて96年には、卸電力事業が自由化され、石油・製紙・ガス会社から独立発電事業者（IPP）への参入が始まっている。この流れに拍車をかけたのが、2000年3月に実施された改正電気事業法の施行である。これにより大口需要家向けの電力小売り業が一部自由化され、今後電気料金の引き下げや新規サービスの開発などが大いに期待される。
一方、電力各社は制限された海外進出が認められるようになり、いわば国境を超えた自由化の時代になってきた。情報産業の発展などにより、これからも電力需要の高まりが予想されるなか、いかに安価かつ安定的な電力供給体制を実現させるかが、新規参入組も交えた課題であろう。 |
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