省庁再編で官邸機能強化は実現するかが課題。橋本内閣時に打ち出された行政改革の目玉が、2001年1月についに実現されることになった。 内容は、中央省庁を現在の1府21省庁から1府12省庁体制にスリム化するものであった。
厳しい財政状況、少子・高齢化、高度情報化、国際的な大競争時代など、行政を取り巻く環境の激変に迅速に対応したり、国民への情報提供や収集に柔軟に対応したりするために省庁の機能を整理し、局数を減らして効率良く動けるように簡素化したのである。今回の再編の目的を端的に言えば“官邸機能強化”。党高官低、つまり自民党の政務調査会など与党側が政策決定で大きな権限を持っている現状を打破し、政治主導で政策運営を目指すことが目的である。
しかしスリム化したからといって簡単に力関係が逆転するわけではないが、その第一歩を踏み出したといえる。
今回の再編でピックアップすべき省庁がいくつかある。ひとつは“国土交通省”。これは建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁をひとつにしたもので、巨大な利権官庁となるが、大きすぎるだけにこれまで以上の倫理観が求められることになるだろう。
もうひとつは“総務省”。自治省・郵政省・総務庁が合体したもので、業務内容が異なるために初期の混乱が予想されている。いずれにしても、ようやく行政改革がスタートしたのは事実。今後の官庁運営に注目しておきたいところである。