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今、日本最大の産業は歴史的な転換期の真っ直中にある。建設産業は日本の基幹産業であり、建設投資は平成11年度で約71.5兆円と国内総生産（GDP）の約14.4％を占め、従業員数は業界全体で約680万人（全産業の約1割）、許可業者数は約57万社という巨大業界である。しかし、企業規模別にみれば全体の9割以上が従業員20名以下の中小事業者であり、「総合建設会社＝ゼネコン」は約50社足らず。ごくわずかの大手が多数の中小事業者をコントロールする「下請け」「孫請け」のシステムが完全に確立されている。
また、この業界のもうひとつの特徴は、典型的な受注産業である点。そのため需要予測が立てにくく、景気に影響されやすいことがウィークポイントといえる。これは発注する側にしても同様で、完成するまで商品が見えず、他社製品との比較ができない。したがって、過去の「信用」を発注の判断基準とせざるを得なく、これが業界の不透明さにつながっている。
とはいえ、バブル崩壊後の民間需要の落ち込みや海外からの圧力もあり、この不透明さにもようやくメスが入った。政府は、実に90年ぶりに公共事業の受発注システムを「指名入札」から「一般入札」へ、審査基準も「完工高重視」から「技術力重視」へ転換。したがって従来の公共投資依存・談合体質から脱却して、いかに技術力や経営能力で競争を勝ち抜くことができるか。建設業界は今、歴史的な転換期の真っ直中にある。 |
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