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不良債権処理での苦戦も、新しい事業の切り口として生まれつつある。不動産業界には三井不動産・三菱地所など大規模都市開発も手がけるデベロッパー、大京に代表されるマンション販売専業の分譲から、仲介斡旋業者や設計監理など多彩な業態があり、規模も多様である。
ただ一様に言えるのは、マンション分譲事業は好況時には極めて収益性が見込めるものの、好不況の変動とそれに伴う金利や地価の変動によって収益が大きく左右されるリスクの大きい事業体質に陥りやすいことだ。実際、これまでも好況から不況への転換によって、何度も関連企業が存亡の危機に立たされる事態が起きている。特に90年代のバブル崩壊による資産の不良化は大手企業に深刻な傷跡を残した。
近年、低金利政策の影響によりマンション需要は持ち直しつつあるが、いまだ不良資産の処分に多大な労力を傾けている。その反面、土地価格の上昇が見込めないため売却益での大幅な業績向上が望みにくくなっているなど、業界全体の不安定な状態は払拭できていない。
こうした状況の中、各社は経営健全化の努力を進める一方で、ビジネス内容の転換にも取り組み始めている。一例を挙げれば、土地活用により得られる利益を「利回り」として配当することで投資者を募る、不動産証券化の動き。単に建物を建てて売るだけではなく、総合的に事業をプロデュースする企画提案力が、業界内の優劣を決めることになるであろう。
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