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物流仲介型から新規事業開発型への改革がこれから商社に求められる。
「ラーメンからミサイルまで」とは、総合商社がカバーする領域の広さを表現する言葉として用いられるが、実際、総合商社大手（伊藤忠商事・三井物産・三菱商事・住友商事・丸紅・日商岩井・トーメン・ニチメン・兼松）で世界の貿易量の5〜6％を取扱い、総売上高は日本のGNP（国内総生産）の約5分の1にあたる。シェア率だけ見ると順風に見える総合商社だが、実際のところは従来のビジネスから転換せざるを得ない時期に来ているようである。
事実、売上高や経常利益ともに厳しい傾向が出ており、リストラを積極的に進めている企業もある。原因は日本経済全体の不況や東南アジアのバブル崩壊、ロシア危機、インターネットの普及などによる産業構造の変化などを背景に、商社不要論が再燃してきたからである。単に仲介だけのビジネスでは、流通に進出し始めたメーカーなどからすればもはや必要ないということである。
そこで各商社が着手しているのが、物流仲介型から新規事業開発型への転身。本来商社が得意とする分野である上に、規制緩和や経済のボーダーレス化が転身への追い風になるのではと期待されている。衛星デジタル放送、環境ビジネス、介護・福祉ビジネスなど、トレンドと言われるビジネスに出資している企業群に注目してみると一目瞭然。
「商社不要」と言われながら、総合商社は確実にそのビジネスフィールドを拡大してきている。 |
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