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教育
少子化をいかに克服するが、業界全体の共通した課題である。
教育産業は、学力向上を目指した進学塾や予備校、一般社会人や主婦を対象としたカルチャースクール、留学・海外勤務に備えた外国語学校など、ニーズの高まりと共に発展。ビジネスの裾野を拡げてきた。
ところが、着実に成長を遂げてきた教育産業もここにきてシビアな局面を迎えている。たとえば進学塾の場合では、いまや小学校高学年・中学生の80％以上が何らかの学校外教育（家庭教師・通信教育・塾）を受けており、こうした現状はすでに「過当競争」の状態といえ、各塾では衛星放送を使った授業を行うなど、地域を超えた生徒の獲得に躍起となっている。
また、近年の不況により教育費を節約する家庭が増えたため、入会金を無料にするなど価格的な対応も迫られている。もちろん少子化による生徒数の減少が、この状況に拍車をかけていることは言うまでもない。予備校も事態は同様であり、大手でも経営規模の縮小を余儀なくされたり、授業料の割引を行うところも出始めている。
もっとも少子化問題は、高校・大学など学校自体に「存続の危機」という暗い影を投げかけており、今後は教育界全体での構造的な改革が避けられないであろう。
一方、カルチャースクールや外国語学校も景気低迷の余波をモロに受けているが、こちらは経営方針そのものに問題のあるケースも多く、自然淘汰という側面も否めない。