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目指すは「文化系」から政策研究型への脱皮。政府の政策ブレーン的な役割を果たすシンクタンクは戦前から存在したが、現在のような独立した「頭脳集団」として機能する近代的なものは戦後、欧米を中心として相次いで誕生した。
今日、欧米を代表するシンクタンクは、国際政治・軍事戦略から経済、社会、福祉、エネルギーなど国家政策を左右する政策研究機関的な色彩が強い。これに対し日本のシンクタンクは、官庁エコノミストが中心となり70年代に入って次々と設立されたこともあり、どちらかというと経済政策的側面が強い。
また、民間では大手である野村総合研究所、三菱総合研究所に続き電通総研、日本総合研究所（住友グループ）、ニッセイ基礎研究所（日本生命）をはじめ、大企業グループや金融系に加え商社、家電、流通、サービス、情報などの資本によって設立されたところが多く、したがって生活・文化系に強いことが特徴といえる。
現在、日本には大小あわせて350を超すシンクタンクが存在するといわれているが、その大半が収入源をSEなど情報処理分野に頼っており、また非情報処理分野では政府系シンクタンクからの下請けによって受注をあげているケースが少なくない。今後は民間シンクタンクが政策立案の場面においても主体的な役割を果たすことが求められるであろう。 |
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