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全国５紙でシェア50％を超える「業界の常識」にも、変化が見えつつある。
これまでマスメディアは、一般産業と大きく区分されてきた。放送は免許事業であり、放送法・電波法の規制によって外国人持株比率は20％以下に制限され、新聞も言論の独立思想から「日刊紙特例法」により社外資本の持株制限が定められている。また、読売・朝日・毎日・日経・産経の全国紙５紙や中日・北海道・西日本のブロック紙３紙といった一部の大手を除くと、残りの大半は中小・零細規模。全国５紙のシェアが50％を超えているという、非常に「寡占度」の高い業界といえる。
しかし、情報通信技術の急速な発展により、他産業から「聖域」であるメディア業界への参入が近年、相次いでいる。それに伴い新聞業界も、新聞のコンピュータ編集やデータベース化などに端を発して活字のビジュアル化、放送との相互参入などメディアの「ハイブリッド化」が進んでいる。
これに拍車をかけているのが、インターネットに代表される電子メディアの急速な普及である。長年、速報性を武器としてきた新聞が、それを上回るリアルタイムな情報発信を可能とするメディアをいかに活用するのか。活字メディアといかに両立させるのか。ここ数年、発行部数の横這い状態が続く（全国5紙の場合）新聞業界にとって、その取り組み方が大いに注目される。 |
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