「大店立地法」施行後の出店戦略が、21世紀の勝敗を左右する。
98年2月期、ダイエーは上場以来初の経常赤字を記録した。これは単に消費不況というだけでなく、既存店の売上げの落ち込みを新規出店で補っていくという、スーパー業界における従来の手法が通用しなくなった象徴的な出来事といわれている。バブル崩壊以降の地価の下落によって店舗の資産価値が下がる一方、金利負担ばかりが拡大。それに伴ってスーパー各社は新規の出店を控えざるを得なくなり、売上げが伸びない中でいかに利益をあげるか、経営効率をいかにアップさせるかが最重要課題となりつつある。
そこで各社とも力を入れているのが、情報システムの有効活用である。POS（販売時点情報管理）システムによるリアルタイムの在庫管理や、メーカー間での商品自動発注システムの導入などによって、在庫・物流・仕入れコストのスリム化を実現。さらに最近では、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）やCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）といった最新のマーケティング手法を採り入れることで、よりキメ細やかな商品管理・顧客情報管理体制の確立を進めている。
また、2000年に施行された「大店立地法」によって、このしばらくは優良立地での出店競争が加速すると予想されるが、この点においても各社の「情報管理能力」が大きな鍵を握ることは言うまでもない。